ラーメン店主の「裏の顔」は危険ドラッグ〝オーナー〟 年間1億5千万円荒稼ぎ 進む「地下潜伏化」の実態

衝撃事件の核心
危険ドラッグ販売店のオーナーだった男が経営していたラーメン店「麺魂」=兵庫県加古川市野口町

 兵庫県加古川市内の雑居ビルでラーメン店を構えながら、同じビル内でドラッグ販売店を経営し、危険ドラッグを売りさばいていた男(45)に対し、神戸地裁姫路支部は3月下旬、懲役1年8月、罰金200万円(求刑懲役2年6月、罰金200万円)の実刑判決を言い渡した。男は知人や客をドラッグ店の店長に据え、実質的なオーナーとして仕入れや売り上げ管理を行っていた。年間1億5千万円以上荒稼ぎしていたという。危険ドラッグによる健康被害や交通事故を受け、兵庫県は全国的にも厳しい条例制定によって販売店の取り締まりを進めているが、売買の〝地下潜伏化〟を懸念する声は根強い。男も店を構える一方で、捜査当局の取り締まりを警戒してデリバリー方式に手を染めていた。危険ドラッグの販売ルート撲滅は決して容易でない。(小松大騎)

〝兼業〟の実態

 3月12日、神戸地裁姫路支部で開かれた初公判。薬事法違反(販売目的所持)の罪で起訴された同県加古川市のラーメン店「麺魂(めんそうる)」経営者の男は罪状認否で素直に起訴内容を認めた。

 検察側の冒頭陳述などによると、男はドラッグ販売店「GREEN DRAGON」(閉鎖)を経営し、知人や客を店長として雇用。ただ、自ら危険ドラッグの仕入れや調合、売上金の管理を行っていた。

 検察側によると、男は平成25年2月ごろ、ドラッグ店アルバイトの男を、月収50万円で店長に起用。2カ月後、ドラッグ店と同じ雑居ビルの1階部分でラーメン店を開業し、〝兼業〟をスタートさせた。

 捜査関係者によると、男がラーメン店を開業した動機の一つに「子供ができて、(逮捕される可能性のある)ハーブ屋をいつまでも続けられない」という事情があった。ラーメン店の開業資金にはドラッグ店の売上金を充てたという。

 開業資金だけで済まなかった。弁護人の被告人質問で男は、ラーメン店の経営は開業からほどなくして行き詰まったと説明。「ドラッグ店から月200万円を補填(ほてん)し、ラーメン店の事業費用をまかなっていた」と説明した。

 ラーメン店の人気メニューは、鶏ガラスープを使った「鶏塩ラーメン」(720円)だったといい、ドラッグ店の従業員をラーメン店で働かせていたこともあった。

 その傍ら、自らは石川県七尾市の危険ドラッグ製造工場(厚生労働省が昨年6月下旬に摘発)など国内の複数ルートから商品を仕入れていたとみられる。

さまざまな販売ルート

 男の初公判では、ドラッグ店アルバイト店員の男が「ハーブの調合や仕入れは経営者の男、その他の雑貨を店員が担っていた」と供述していることが明らかになった。

 男は毎日のようにドラッグ店を訪ね、経営状況を確認したり、売上金を回収したりしており、ラーメン店開業後もドラッグ店の実質的な経営を担っていた実態を証言した。

 捜査関係者によると、ドラッグ店では、植物片(1グラム)や液体状(6グラム)の危険ドラッグなどをお香やアロマとして4千~5千円で販売。インターネットでも通信販売を行い、全国の若年層を中心に1年間で1億5千万円を超える売り上げを得ていた。さらに、男は麻薬取締官の家宅捜索を警戒して、ひそかにデリバリー方式を導入。ドラッグ店近くの駐車場や大型スーパーで、日ごとに場所を変えて危険ドラッグを販売していたという。

 当然ながら、そんな思惑は長くは続かなかった。

 兵庫県警は昨年9月、同県播磨町の国道で危険ドラッグを吸引し、車を運転して自損事故を起こした無職男(47)を逮捕。取り調べの中で、危険ドラッグの購入先が男の経営していたドラッグ店だったことが判明した。

 県警などと合同で、ドラッグ店への立ち入り検査を行っていた近畿厚生局麻薬取締部神戸分室は今年1月、男を逮捕。ドラッグ店を閉鎖に追い込んだ。

 そして3月27日の判決公判で、裁判官は「社会に危険ドラッグを蔓延(まんえん)させる危険性の高い悪質な犯行」として、男に実刑を言い渡した。

販売ルート撲滅へ残された課題

 「いくら店舗を潰しても危険ドラッグによる事件は起きている。販売ルートの解明を急ぐ必要がある」

 捜査関係者は危険ドラッグ捜査の課題について、こう指摘した。

 兵庫県によると、県内の薬物乱用者は約2万人いるとされている。県議会は昨年10月、危険ドラッグを取り扱う店舗を「知事監視店」に指定、規制する条例を可決。薬物の成分ではなく、販売店自体を規制する条例は全国初だった。

 昨年12月に条例が全面施行された後、県や麻薬取締部などによる定期的な立ち入り検査や販売停止の命令によって、知事監視店を厳しく取り締まった。

 県の担当者は条例制定の効果について「危険ドラッグの販売店自体に規制をかけることで、迅速に違法店の規制ができるようになった」と話す。

 だが、条例によって表立った売買の減少には一定の効果があった半面、やはり売買行為の〝地下潜伏化〟の懸念も渦巻く。

 この担当者は「店舗を潰しても、インターネット販売やデリバリーなど新たな形態で危険ドラッグの販売を試みる業者が出てくる可能性が高い」と警戒する。今回のドラッグ店経営の男も、厳しい取り締まりの目をくぐりぬけようとデリバリー方式に手を染めていた。

 今後、京都府や鳥取県など、周辺自治体と薬物の製造所やインターネット上の販売業者に関する情報を共有するなどの連携強化を進めていく。危険ドラッグ撲滅には、横断的な取り組みが求められるからだ。