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五輪・パラ大会関係者、海外からは9万人以下に 延期前から半減

記者会見する東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長=12日午後、東京都中央区(代表撮影)
記者会見する東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長=12日午後、東京都中央区(代表撮影)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、両大会に向けて海外から入国する大会関係者について、延期前の計約18万人から半減の9万人以下になるとの現時点の見通しを明らかにした。計約1万5千人の選手数は延期前から変わらない。

 組織委は大会の簡素化方針をふまえ、国際オリンピック委員会(IOC)はじめ関係団体に人数削減の協力を求めていた。東京都内で取材に応じた武藤氏は「人数によって輸送や宿泊に影響する。さまざまな状況を考える重要な要因の一つ」と説明。新型コロナウイルスの状況などをふまえ「もっと下げるべき、という議論があってもおかしくない」との私見も述べた。

 海外から受け入れ可能な選手や大会関係者数について、政府は3月時点で、最大9万人と試算。IOCは同月、東京五輪に参加する大会関係者を大幅に削減する方針を示している。

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