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菅首相、ファイザーCEO会談で実現 五輪パラ選手団へのワクチン提供 

米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン

 国際オリンピック委員会(IOC)は6日、米製薬大手ファイザーが同社製の新型コロナウイルスワクチンを、東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域選手団に無償提供することで、同社などと覚書を交わしたと発表した。IOCは参加選手にワクチン接種を義務付けていないが、バッハ会長は「安心安全な大会実現と開催国への連帯を示す新たな方策だ」とコメントした。

 丸川珠代五輪相によると、4月中旬に訪米した菅義偉首相がファイザー社のブーラ最高経営責任者(CEO)と電話会談した際、無償提供の申し出があり、実現に至ったという。ワクチンは5月末にも提供を開始。7月23日の五輪開幕までに2回目の接種を目指す計画で、対象となる日本選手団は「選手が千人程度、監督、コーチが1500人程度」と述べた。

 政府が確保するワクチンとは別枠だが、接種体制の構築などが課題といい、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は「大変ありがたい話。対応する医療従事者の活動に影響を与えないことが(接種の)前提」と述べた。

 IOCは3月、中国から同国製ワクチン提供の申し出があり、追加費用は「IOCが負担する」などとしていた。

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