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<独自>五輪選手 常時把握見送り 政府、位置情報 任意開示へ

五輪マークのモニュメントと国立競技場(奥)=東京都新宿区
五輪マークのモニュメントと国立競技場(奥)=東京都新宿区

 政府が、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として構築を進める海外選手や大会関係者らの健康情報管理システムについて、衛星利用測位システム(GPS)による位置情報の常時把握を見送る方針を固めたことが1日、分かった。選手らの意思にかかわらず個人情報を把握するのは人権上の問題があるため。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は新たに構築する健康情報管理システムで、海外選手や大会関係者らの入国審査や健康管理などを一元的に把握できるようにする方針だ。

 当初、感染力が強いとされる変異株が流行する国からの入国者に対しては、GPS機器の携行を求める案などを検討していた。だが、位置情報の常時把握はプライバシー侵害などの問題があり、断念する。

 政府と大会組織委員会は4月28日、選手や関係者のコロナ対策を発表した。選手らには原則として毎日のウイルス検査を義務付けるが、検査で感染が確認された陽性者の行動把握をどのように迅速に行うかが課題になっている。

 現在、政府は海外からの入国者に、任意の操作で位置情報が記録される留学生危機管理システム「OSSMA」の利用を求めている。海外選手や大会関係者らにもOSSMAを利用してもらい、行動把握に活用する。

 一方、政府は健康情報管理システムについて、海外の観客ら約100万人の受け入れを想定したシステム構築を検討していた。ただ、海外観客らの受け入れ断念に伴い、システムを簡素化し、6月中をめどに運用開始を目指す。

 電子査証(ビザ)システムとの連携を行わないほか、競技会場に設置する予定だった顔認証システムの導入も見送る方向だ。

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