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観客上限判断、6月に先送り 感染防止策も厳格化

五者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相=28日午後8時32分、東京都中央区(代表撮影)
五者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相=28日午後8時32分、東京都中央区(代表撮影)

 新型コロナウイルスの影響で開幕が延期された東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会と東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は28日、5者協議を開き、4月中に方向性を示すとしていた観客数の上限について、判断を6月に先送りすることで合意した。その際は国内スポーツイベントなどの上限規制に準じることを基本とする。

 丸川珠代五輪相によると、協議では上限の選択肢は示されなかったが、記者会見した組織委の橋本聖子会長は「無観客(開催)という覚悟は持っている。状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい希望を持っている。現段階でフルスタジアムは非常に厳しい」と述べた。

 5者協議には橋本、丸川両氏のほか、東京都の小池百合子知事、IOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会長が出席。大会時のコロナ対策をまとめた「プレーブック(規則集)」第2版についても合意した。第2版は感染力が強いとされる変異株の出現などに対応するため、2月に発行された初版から対策を具体化、厳格化した。6月には第3版を発行する予定。

 5者による共同文書などによると、第2版では来日する選手や大会関係者に対し、初版で出国前72時間以内に行うよう求めていたウイルス検査を96時間以内に2度実施するとしたほか、入国後も選手らへの検査頻度を「最低4日に1度」から、「原則毎日」へと引き上げる。大会関係者も入国後最初の3日間は毎日、その後も選手との接触頻度などに応じ定期的に検査を受ける。移動は原則大会専用車両のみとし、公共交通機関の使用は不可とした。

 5者協議に先立ち、政府も昨年12月以来のコロナ対策調整会議を首相官邸で開催した。

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