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コロナ対応難しく…東京五輪事前合宿、断念相次ぐ

 東京五輪・パラリンピックで参加国の選手団を受け入れる「ホストタウン事業」を担う各地の自治体が、新型コロナウイルスの影響に苦悩している。感染拡大の懸念から事前合宿を取りやめるケースが続出。一方で批判覚悟で新たに事前合宿の合意を結んだ自治体もある。14日で五輪開幕まで100日。世界の国々との交流が難しい中、専門家は「海外から観客が来ない今大会の成功に、ホストタウンの存在は不可欠」と強調する。

■マンパワー不足

 「費用的にもマンパワー的にも、十分な対応は難しい」。インドのホッケー代表の事前合宿誘致を進めていた島根県奥出雲町の担当者は、こう漏らした。

 町内のホッケー場を五輪会場と同じ人工芝に張り替えるなど準備を進めてきたが、選手移動に専用車両を使うなどの国の感染防止指針への対応が難しく、3月上旬に断念を表明した。

 同じくホッケーの南アフリカ代表の誘致を目指していた宮城県栗原市も、合宿期間が新型コロナワクチンの一般市民への接種時期と重なることなどを理由に、1月末に断念した。

 相手国から断られる事例もある。新潟県長岡市はオーストラリアの競泳選手団を受け入れる予定だったが「コロナ対策のため選手村に直接入りたい」と連絡を受けた。「選手がメダルを取ったときの市民の喜びも想像していたが…」。担当者は無念さをにじませた。

 スポーツクライミングのオーストリア代表の事前合宿を誘致していた愛媛県西条市も2月、「選手への感染リスク回避」を理由に合宿断念を告げられた。五輪本番ではパブリックビューイングなどで交流を図る予定という。

■海外文化を知る

 一方、静岡県三島市は3月、米国の男子バレーボール代表の事前合宿受け入れを決めた。以前から米国のホストタウンとして、日本で行われたワールドカップの合宿を受け入れたり、市内の児童らが応援絵はがきを送ったりするなどして関係を築いてきた。担当者は「批判があることは承知している。ただ、海外の選手や文化を知ることは、未来を担う子供たちにとって代えられない、さまざまな学びがある」と理由を話す。

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