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14日で東京五輪開幕まで100日 コロナ対策が最大の使命

五輪マークのモニュメント。奥は国立競技場=2020年9月、東京都新宿区(川口良介撮影)
五輪マークのモニュメント。奥は国立競技場=2020年9月、東京都新宿区(川口良介撮影)
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 新型コロナウイルスの影響で延期された東京五輪は14日で開幕まで100日となる。「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用された東京都では13日の新規感染者が500人を超え、流行の「第4波」への懸念は高まっている。先行きは不透明で開催機運も盛り上がらないまま、準備はヤマ場を迎える。

 大会は7月23日~8月8日で、33競技339種目を10都道県の42会場で実施する。政府など日本側と国際オリンピック委員会(IOC)は3月、海外からの観客受け入れを断念した。会場の観客上限については、4月中に方向性を示すことで合意している。

 3月25日に福島県をスタートした聖火リレーは、13日に10府県目の大阪府に入ったものの、感染拡大を受けて、初めて公道での走行を取りやめて実施した。今月再開されたテスト大会も一部が延期されており、不安材料は絶えない。

 一方で大会の主役となる選手は奮闘している。白血病を克服して代表入りした競泳女子の池江璃花子(ルネサンス)や、日本男子で初めて米ゴルフのマスターズ・トーナメントを制した松山英樹らが、長引くコロナ禍で疲弊する日本に明るい話題を提供している。

 東京五輪の成功に不可欠なのが新型コロナウイルス対策だ。「すべての参加者の安全を守る」と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長。世界から訪れる選手や関係者、受け入れる日本国民が納得できる対策の構築が、残り100日間で主催者側に求められる最大の使命になる。

 IOC、大会組織委員会などは2月、参加者が守るべきコロナ対策を列記した「プレーブック(規則集)」の初版を公表した。政府主導の調整会議が昨年末にまとめた中間整理に基づいて作られたもので、選手、報道、スポンサーなど分野別に6種類ある。

 選手には日本入国14日前からの検温や、入国後14日間の活動計画書作成などが求められている。検査は出国前72時間以内、期間中は最低4日に1度受ける。公共交通機関の使用は原則として禁止された。すべての国内オリンピック委員会に「コロナ対策責任者」を置くことも義務付けられた。

 初版はたたき台と位置づけられる。IOCのデュビ五輪統括部長は「これから深掘りしないといけない」と語る。移動手段の詳細や陽性者発生時の対応、出場可否の判断基準など、詰めるべき項目は多い。接触の有無など競技特性に応じた対策も必須になる。感染力が強いとされる変異株拡大を受け、組織委の橋本聖子会長は検査頻度引き上げを検討する考えを示した。4月中に発行予定のプレーブック第2版では、ルールの厳格化も想定される。

 組織委などはワクチン接種を前提とせず感染対策に万全を期す構えだが、接種の広がりが「安全、安心な大会」の一助となるのは事実。他国では選手への接種の動きが進んでおり、政府も世論の動向をみながら日本選手に対する優先接種の検討に入った。

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