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「メリハリ付けて」「中止も検討」聖火リレーの自治体事情

 聖火リレーにおける最大の課題は、新型コロナウイルスの感染防止対策だ。聖火を迎え入れる各自治体は、それぞれの事情を踏まえた対応を迫られている。

 4月5~6日に実施する愛知県は1月に発令された緊急事態宣言対象地域のうち大都市(名古屋市)を通る初のケースだ。著名人ランナーも多く参加予定で、10~20メートル間隔で延べ5千人のスタッフや警備員を配置。名古屋城(名古屋市)や豊田スタジアム(豊田市)などでの関連イベントは事前予約制か関係者のみで実施する。県の担当者は「著名人ランナーにはなるべく混雑を避けやすい場所を走ってもらう」と話す。

 1998年に冬季五輪を開催した長野県(4月1~2日)は、フィギュアスケートの伊藤みどりさんやノルディックスキー複合の荻原健司さんらオリンピアンが聖火をつなぐ予定。「観覧者が一気に集まってしまったときにどうするか、先行事例も見ながら工夫して対応したい」(担当者)

 リレーの中止や規模縮小を検討するところも。島根県(5月15~16日)では新型コロナをめぐる政府対応などへの不満から中止を検討。4月中旬に判断する。鳥取県(5月21~22日)は規模縮小を軸に調整中。平井伸治知事は「(聖火リレー関連予算の)一部を飲食店対策に回してもよいのではないか」と述べた。

 リレーの最後を飾る東京都は、7月9日から開会式当日の23日と、15日間の長丁場となる。ランナーは1200~1300人。カヌーに乗ったり、隅田川を立ち泳ぎしたりするなど、さまざまな方法で聖火をつなぐ。都は1人ずつ参加の意向確認をしており、密集防止のため、ルートの見直しも進めている。都の担当者は「パズルのように(予定を)組み替え、当てはめている状態。作業量は膨大だがメリハリをつけて機運を盛り上げたい」と語った。

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