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コロナ禍で苦悩する五輪ホストタウン

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 ネパールの選手に向けて地元小学生らの応援メッセージをまとめた動画も作成し、フェイスブック上で公開。事前合宿に合わせて対面での交流も予定しているというが、市国際スポーツ室の担当者は「入国後の選手の行動が制限される可能性もある。ホストタウンとしての意識を高めたいが、コロナ禍ではスムーズに進まない」と打ち明けた。

 南アフリカ、インドネシアのホストタウンである東京都町田市は、交流イベントの開催は難しいとの判断から、市内の小学生が両国の選手を応援する動画を2月以降に公開する予定。事前キャンプは実施する方向で調整しており「3月までに受け入れの可否を決めたい」としている。

■問われる意義

 こうした現状について、内閣府の担当者は「制約はあるが、各自治体が工夫して(事前の交流などを)やってくれている」と話す。しかし、コロナ禍で国際交流や地域活性化を促すホストタウン事業の効果が薄れてしまうのではないかとの声も出ている。

 奈良女子大の石坂友司准教授(スポーツ社会学)は「長野五輪では一校一国運動として選手と学校や地域住民で集会をしたり、文化を学び合うことをしたが、(今回は)各国選手団は交流どころではない状況。オンラインの交流すらできない可能性もあり、ホストタウン事業の意義が問われることになる」と指摘。不安を抱く住民の理解をどう得るかもポイントになるとし「ホストタウン事業を含め五輪の全体的な機能を維持するのは難しい。政府や組織委員会などは早めに判断すべきだ」と主張した。

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