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東京五輪・パラ「簡素化」50~60項目で最終調整 組織委理事会

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、東京都内で理事会を開き、大会延期に伴うコスト削減などを目的に国際オリンピック委員会(IOC)と取り組んでいる簡素化の調整状況を報告した。今月下旬に開かれるIOC調整委員会などとの合同会議での合意に向け、約50~60項目について見直しを行う方向で最終調整している。

 組織委などは簡素化の対象をヒト(大会関係者)▽モノ(インフラ等)▽盛り上げ(機運醸成)▽収入関連等-に4分類。理事会後会見した武藤敏郎事務総長は具体的な項目に大会関係者の人数見直しのほか、選手村などの運営期間短縮、輸送サービスの見直し、装飾のあり方などを挙げた。

 一方、約8万人の大会ボランティア予定者を対象とした調査で、約9割弱の回答者のうち8割が延期後の大会でも活動する意向を示したことも明らかにした。

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