PR

東京五輪 東京五輪

東京五輪・パラ、1年延期でどうなる

≪警備≫ 過去最大 5万人規模計画も

 大会組織委員会は招致段階の計画で、警察官2万1千人、民間警備員1万4千人、ボランティア9千人など、計5万人以上が東京五輪の警備に従事するとしていた。日本では過去最大規模の警備計画となる。

 このうちカギを握るのが、競技会場に入る際の手荷物検査や競技会場内の警備、最寄り駅から競技会場までの沿道警備などを担う民間警備員だ。

 2012年のロンドン五輪では警備員の確保に失敗し政府が軍を動員。前回のリオデジャネイロ五輪も委託先の警備会社が破産し警察OBを借り出す事態が起きた。今回は国内最大手のセコムと綜合警備保障(ALSOK)を中心に多数の警備会社が共同企業体(JV)に参画、人員確保の負担を分担するとしている。だが延期により、せっかく確保した人員は宙に浮く形に。人員の再確保や、つなぎ止めが必須となる。

≪ボランティア≫ 学生ら 卒業で不参加の恐れ

 五輪を成功させるのに欠かせないのが、世界中から訪れる人々をもてなす大会ボランティアの存在だ。東京五輪では、競技会場や選手村などで大会運営に直接携わる「大会ボランティア(フィールドキャスト)」と、空港や駅、観光地などで観客や観光客の案内などを担う「都市ボランティア(シティキャスト)」の2つに分かれる。

 大会ボランティアは約8万人、都市ボランティアは約3万人以上と、計11万人以上のボランティアが活躍する予定。すでに募集を終えており、大会組織委員会は今月、大会ボランティアの研修参加者に担当会場や役割を通知した。

 大きな「戦力」は夏休み中の大学生たち。だが今回の延期により卒業などで参加できなくなる人が出る恐れや、仮に開催時期が夏休み期間からずれれば、授業や試験などで参加できなくなる恐れもある。

≪開催契約≫ IOC 五輪憲章の改正必要

 IOCは、東京五輪・パラリンピックの延期に向けてさまざまな手続きを踏むことが求められる。

 その一つが、五輪憲章の改正だ。現行の憲章では、夏季大会はオリンピアードと呼ぶ4年周期の最初の年に開催すると定められている。2021年に延期するためには、IOCが総会で憲章の改正について承認を得なければならないことも考えられる。また、IOC、東京都、日本オリンピック委員会(JOC)の3者で締結された開催都市契約にも延期についての具体的な規定はない。

 これまで延期されたことはなく、放映契約を結ぶ世界各国のテレビ局やスポンサーとの契約見直しなども必要になってくるとみられる。IOCのバッハ会長は22日、各国の選手への手紙で「五輪延期は非常に複雑な課題だ」と明かしていた。(ロンドン 板東和正)

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

東京五輪2020まであと

ランキング

ブランドコンテンツ