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五輪延期で警備面の影響は 民間1万4千人動員 再確保難航か

新国立競技場=東京都新宿区(本社チャーターヘリから、桐山弘太撮影)
新国立競技場=東京都新宿区(本社チャーターヘリから、桐山弘太撮影)

 東京五輪パラリンピックの延期で警備面の運営にも懸念が浮上している。

 大会組織委員会は招致段階の計画で、警察官2万1千人、民間警備員1万4千人、ボランティア9千人など、計5万人以上が東京五輪の警備に従事するとしている。日本では過去最大規模の警備計画となる。

 このうちカギを握るのが、競技会場に入る際の手荷物検査や競技会場内の警備、最寄り駅から競技会場までの沿道警備などを担う民間警備員だ。

 2012年のロンドン五輪では警備員の確保に失敗し政府が軍を動員。前回のリオデジャネイロ五輪も委託先の警備会社が破産し警察OBを借り出す事態が起きた。今回は国内最大手のセコムと綜合警備保障(ALSOK)を中心に多数の警備会社が共同企業体(JV)に参画、人員確保の負担を分担するとしている。

 だが延期により、せっかく確保した人員は宙に浮く形に。人員の再確保や、つなぎ止めが必須となる。

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