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五輪延期を米スポンサー相次ぎ支持 NBC放映権には影響も

五輪スポンサーの一つNBC(ロイター)
五輪スポンサーの一つNBC(ロイター)

 【ニューヨーク=上塚真由】2020年東京五輪・パラリンピックの大会延期決定を受けて、米スポンサー企業は24日、国際オリンピック委員会(IOC)や日本政府の判断を支持する声明を相次いで発表した。一方、米国での放映権を独占するNBCユニバーサルなどは、延期により甚大な影響が出る可能性が指摘されている。

 NBCユニバーサルは24日、NBCスポーツの担当者が「世界的にコロナウイルスを封じ込める義務を負っている」とし、2021年への大会延期を「完全に支持する」と声明を出した。

 NBCはすでに東京五輪関連の広告枠の9割を販売済みで、総額は12億5000万ドル(約1390億円)に上るという。NBCの親会社のコムキャストの幹部は今月はじめ、五輪が予定通り開催されなかった場合「保険などで経費はカバーされ、損失は出ない」との見通しを語っていた。

 だが、米メディアによると、延期に際し、広告主との再交渉を余儀なくされる可能性が高い。新型コロナの影響で企業の業績が悪化した場合、当初の予定通り広告を出せるかなど状況は見通せない状況だ。

 米コカ・コーラは「延期の決断を尊重する。すべての人々の健康と安全安心に配慮した決断だ」と評価。また、長年の五輪スポンサーとして「今後もIOCや東京の組織委員会と協力して、一緒に安全な五輪の実現に取り組んでいく」とした。

 米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)は、広報担当者が声明で「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、IOCが今年の夏季五輪を延期し、安全を最優先する決定をしたことを支持する」と述べた。米クレジットカード大手ビザもIOCの発表を歓迎したほか、米半導体大手インテルも支持を表明した。

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