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五輪延期 1年以内で調整 首相、IOC会長と24日電話会談へ

安倍首相
安倍首相

 政府高官は23日、7月24日に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、最大1年以内の範囲で延期する方向で調整するとの見通しを明らかにした。24日に安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が電話で協議する。IOCは22日の理事会で、東京五輪について延期を含め4週間以内に結論を出すと発表しており、五輪が史上初めて延期される可能性が高まった。

 政府高官は、五輪の日程を決める権限はIOCにあると前置きしたうえで「延期になる」と指摘。延期の期間については、2022年に北京冬季五輪が控えていることも踏まえ「せいぜい1年ぐらい」と語った。

 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、大会組織委員会の森喜朗会長と22日に電話で協議したことを明らかにした上で、「(完全な形での実施が)困難な場合にはアスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。さらに、「今現在、五輪が開けるかといったら、世界はそんな状態ではないと思う」とも語った。

 世界的な新型コロナの感染拡大を踏まえ、IOCは22日の臨時理事会後に発表した声明で「新型コロナの感染者が劇的に増加している」との認識を示し、「(東京五輪の延期などの検討に入る)次のステップをとる必要があるという結論に達した」と説明した。

 ただし、中止の可能性については全面的に否定した。IOCのバッハ会長も22日、選手に送った手紙で、東京五輪を中止する可能性について、「問題の解決にならず、誰も助けない。議題になっていない」として否定した。

 米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は、IOCが今週に理事会を開くと指摘しており、延期に向けた協議が加速する可能性もある。

 東京五輪をめぐり、IOCは17日の臨時理事会で予定通り開催する方針を確認。バッハ氏も当初は予定通り開くと主張していた。

 しかし、複数国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)が選手の健康面への懸念や五輪予選の相次ぐ中止で代表を選べないといった事情から延期論を唱え始め、IOCは再検討を迫られる形となった。

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