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東京五輪の延期を検討、IOCが発表 中止は否定

IOCのバッハ会長(共同)
IOCのバッハ会長(共同)

 【ロンドン=板東和正】国際オリンピック委員会(IOC)は22日、7月24日の東京五輪について開催延期を含めて検討すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、22日に開いた臨時理事会で決定した。4週間以内に結論を示す方針で、中止の可能性については全面的に否定した。東京五輪の予定通りの開催に反発する声が強まる中、IOCが史上初となる延期の判断を下すかどうかが注目される。

 五輪は過去に戦争により中止に追い込まれたことはあるが、延期になったケースはこれまで一度もない。

 IOCは22日の臨時理事会後に発表した声明で「新型コロナの感染者が劇的に増加している」とし、「(東京五輪の延期などの検討に入る)次のステップをとる必要があるという結論に達した」と表明した。米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)はIOCが今週に理事会を開くと指摘しており、延期に向けた協議が加速する可能性もある。

 一方で、IOCのバッハ会長は22日、選手に送った手紙で、東京五輪の中止の可能性について「問題の解決にならず、誰も助けない。議題になっていない」と否定した。

 東京五輪をめぐっては、IOCは17日の臨時理事会で予定通り開催する方針を確認した。しかし、その後、複数国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)などが、選手の健康面の懸念や十分に練習ができない状態、五輪予選の相次ぐ中止などを理由に延期を相次いで主張し、再検討が迫られる形となった。

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