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地方都市も準備着々 会場改修など急ピッチ 独自の取り組みも 

 今春から始まる東京五輪・パラリンピックのチケット店頭販売の方法が12日、発表された。開幕まであと約半年。東京都以外の各競技会場でも準備が着々と進んでいる。会場周辺の観客誘導対策や会場の改修、ボランティアの育成などが課題だが、各自治体などが五輪のレガシー(遺産)を残そうと、それぞれ知恵を絞って施策を実施している。

 東京以外で五輪競技が行われるのは、北海道、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、神奈川県、千葉県、静岡県、山梨県の9道県。各会場では、パラリンピックの開催も視野にバリアフリーなどの工事が進む。

 野球とソフトボールが行われる福島市の県営あづま球場では車いす席の増設に伴い、エレベーターを新設。横浜市の横浜スタジアムでは約85億円をかけ大規模改修し、観客席を約6千席増やし、スロープの設置なども進めている。

 新種目のサーフィンが実施される千葉県一宮町の釣ケ崎海岸の会場は都心からのアクセスが課題。最寄りとなるJR上総一ノ宮駅は新たな出口の設置工事が進み、県開催準備課の担当者は「今後は混雑対策や実際の運営面の検討が必要だ」と話す。セーリング会場となる神奈川藤沢市の江の島ヨットハーバーでは、大津波警報が出た場合を想定した避難訓練を実施。大会時には、漁業関係者の立ち入りが制限されるため、漁業関係者への補償金などについて協議を進めている。

 大会の円滑運営の鍵を握るボランティア研修なども進む。宮城県では、JR仙台駅周辺などで交通の案内などに携わる「都市ボランティア」に約1700人を採用予定。4月から震災の情報発信を行う「語り部」の研修なども行われるという。福島県では、車からシャトルバスに乗り換え会場に向かう「パーク&バスライド」システムを導入。バスの台数や発車時間などのシミュレーションを繰り返し、ボランティアらが加わる観客の誘導対策の精度を高めようとしている。

 埼玉県では、海外選手の家族や大会関係者らを自宅に迎え入れる「埼玉県版ホームステイ」も実施。すでに在日大使館や海外メディアの関係者を対象としたホームステイが行われ、好評を得たという。

 昨年10月の台風19号で被害を受けた宮城県利府町の宮城スタジアム(サッカー会場)は、今年度内に改修工事が終わる。張り替えた芝は、東日本大震災で浸水被害を受けた山元町の農地で栽培された「復興芝生」を採用。県スポーツ健康課の担当者は「台風19号に見舞われたが、業者の努力で予定通りに進んだ。五輪本番で最高のピッチコンディションになるよう管理していく」と話す。

 自転車競技が開かれる静岡県は、会場周辺の景観整備に取り組む。本番に向け平成29年に屋外広告物への規制を強化。外国人客に人気が高い富士山の眺望を遮らないよう、樹木の伐採にも取り組んでいる。

 五輪のマラソンと競歩の開催が急遽(きゅうきょ)決まった札幌市では急ピッチで準備が進む。昨年暮れに現地運営本部が発足。コース沿道の住民らに理解を求めるとともに、発着点の大通公園で例年開催されるイベントとの調整なども課題だ。

 「関係者が力をあわせて一つ一つ地道に早くクリアしていく」と大会組織委の森泰夫大会運営局次長。一方、札幌市の中田雅幸スポーツ局長は、1月11日に秋元克広市長がスイス・ローザンヌで国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と協議したことを明かし、「『本番も間違いなく成功すると確信している』という言葉をいただいた。これからもより一層連携していきたい」と語った。

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