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五輪ロシア除外案、ホストタウン困惑 選手個人受け入れも

 2018年2月、平昌冬季五輪の開会式でドーピング問題により五輪旗を先頭に入場行進する、個人資格で参加したロシア選手たち(共同)
 2018年2月、平昌冬季五輪の開会式でドーピング問題により五輪旗を先頭に入場行進する、個人資格で参加したロシア選手たち(共同)
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■予算が厳しく

 男子バレーボールの1972年ミュンヘン五輪金メダリスト、大古(おおこ)誠司氏が在住していることもきっかけに、大阪府池田市はバレーボールチームの事前合宿の誘致を決めていた。大会への機運を盛り上げるために交流イベントも計画されていたが…。

 「国として受け入れられないなら、断念した方がよいだろう」

 同市の関係者はそう打ち明けた。断念の理由として、市の予算を挙げる。

 政府の五輪・パラ推進本部事務局によると、ホストタウンの文化交流事業などについては、その事業費の半分を特別交付税として支給する決まり。ホストタウン以外の事業として行う場合は、除外される可能性があるため、同市の関係者は「お金がもらえないなら、予算的に厳しい」と強調した。

■「正々堂々と」

 「ぜひ来てもらって、正々堂々と戦ってもらいたい」と願うのは北海道根室市。「いい意味でも悪い意味でもロシアとつながりがある」と話す同市北方領土対策室の担当者は、北方領土のビザなし交流や、ロシアのセベロクリリスク市との姉妹都市を挙げた上で、大会での選手の受け入れを切望する。

 根室市ではバドミントンと卓球の代表の受け入れを計画。同市とロシアの交流の歴史は「228年ある」といい、「平和でより良い世界の実現に貢献する五輪の精神に基づき、日露の交流拡大につなげていく」と期待している。

 テコンドーの代表の受け入れを表明している石川県穴水町の教育委員会も「まだ決定していない」といちるの望みをつないでいる。

 橋本聖子五輪相は11月29日の会見で、「対応は(WADAの)結果が出るかで変わってくる。しっかり見極めたい」と説明。東京都の小池百合子知事は「ドーピングで金メダルを取るようなことは、公平公正な競技をゆがめ、決して許されない」と述べ、クリーンな大会を求めている。

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