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五輪ロシア除外案、ホストタウン困惑 選手個人受け入れも

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 国ぐるみのドーピング不正に絡むデータ改竄(かいざん)問題で、来年の東京五輪・パラリンピックからロシアが国として除外される可能性が高まり、選手の事前キャンプや文化イベントなど、ロシアとの交流事業を予定していた「ホストタウン」の8自治体に困惑が広がっている。選手個人として受け入れを表明する自治体や、予算の関係上受け入れは難しくなるとする所も。正式決定は今月9日。関係者は動向を注視している。

■処分案4日後に…

 世界反ドーピング機関(WADA)がロシアを五輪・パラなど主要な国際大会から4年間除外する内容の処分案を発表したのは11月25日。WADAは12月9日の常任理事会で処分案を審議する。

 新潟県加茂市は11月29日にロシア体操チームの事前合宿の受け入れに向けてロシア体操連盟と調印式を行ったばかりだ。同市は体操が盛んで、今年7月にもロシアの体操チームの合宿を受け入れていた。

 同市社会教育課の担当者は「何とも言い難いが、まだ決まったわけではないので、受け入れ準備は進めていく」と強調。仮に国として出場できなくても、選手個人として受け入れる考えも示した。

 同じく新体操代表の受け入れを決めている新潟市は、もともとウラジオストクなどと交流があることからロシアとの交流を楽しみにしていた。同市スポーツ振興課の担当者は「今後の動向を注視していきたいが、どうなるか」と戸惑う。

 福岡県宗像(むなかた)市の文化スポーツ課の担当者も「ロシアの除外案が出てきたばかりで、確認を待ちたい」と注視する意向だ。

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