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五輪、国支出は6年で1兆円超、総額3兆円超えへ 会計検査院指摘

11月30日に完成し、2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場。36カ月の工期が終了し、56年ぶりに東京で開かれるスポーツの祭典の舞台が整った。掛け合わせ写真は(左上から右下に)2014年7月から19年11月15日まで記録した建設工程(共同通信社ヘリから)
11月30日に完成し、2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場。36カ月の工期が終了し、56年ぶりに東京で開かれるスポーツの祭典の舞台が整った。掛け合わせ写真は(左上から右下に)2014年7月から19年11月15日まで記録した建設工程(共同通信社ヘリから)

 2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は4日、平成30年度までの6年間に国が支出した関連経費の総額が、約1兆600億円に上ったと明らかにした。大会組織委員会と東京都が見込む事業費と合わせると、関連経費の総額は3兆円を超えることが確実となった。

 検査院は、大会関連経費を適切に計上していない事例があるとして、国に業務内容や経費の規模などの全体像を把握して公表するよう政府に求めた。

 検査院は組織委が30年12月に公表した経費と国が昨年1月に公表した関係予算などを調査した。組織委の経費は総額1兆3500億円で、内訳は組織委と都が6千億円ずつ、国が1500億円。これとは別に都は約8100億円の関連経費を見込んでいる。

 昨年10月の検査院の報告では29年度までの5年間に約8011億円を支出。今回の調査で、30年度に新たに約2500億円支出していたことが分かった。

 昨年同様、今回も公表されていない経費が明らかになった。警察庁が全国から動員する警察官の待機施設費用として約132億円が関連予算として公表していなかった。ボランティアを管理する個人認証サービスの利活用調査費用約5千万円も計上していなかった。

 一方、パラリンピックの経費についても、不適切な事例を指摘した。組織委のドーピングに関わる業務委託(約1千万円)では、委託業者に経費の根拠となる資料の提出を求めておらず、人数や日数を確認しないまま委託費を計算していた。五輪・パラの共通会場となる「伊豆ベロドローム」(静岡県)は、五輪経費とパラ経費が適切に区別されていなかった。

 検査院は、大会終了後の施設の維持管理や運営についても「レガシー(遺産)の創出に資するよう努めること」と注文を付けた。

 内閣官房の大会推進本部事務局(オリパラ事務局)は「今回も報告書の内容をしっかりと精査し、昨年と同様に特に大会に資する施策については整理をした上で、国民に向けて説明責任を果たしていきたい」としている。

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