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民営化の計画策定を先送り 新国立競技場、トラックの判断も

芝生のフィールドを取り囲む新国立競技場の陸上トラック。敷設がほぼ終了した=9月25日
芝生のフィールドを取り囲む新国立競技場の陸上トラック。敷設がほぼ終了した=9月25日

 東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の後利用について、萩生田光一文部科学相は19日の閣議後記者会見で、当初は今年半ばとしていた民営化の計画策定を大会後の令和2年秋以降に先送りすると明かした。一方で改修後の4年後半以降に、民営による利用を始めるとの従来方針に変更はないとの見通しを示した。

 先送りの理由について、大会のセキュリティー確保の観点から詳細な図面などを開示できず、運営権取得に関心を持つ民間事業者側から採算性などを判断できないとの声が相次いだためという。事業者の公募も大会後に先送りとなった。

 一方、焦点となっている新国立競技場の陸上トラックを大会後に撤去するかどうかの判断も先送りになる見通しだ。

 陸上トラックをめぐっては、大会後も残して陸上と球技兼用にすべきだとの声が一部から上がっている。だが、政府は大会後の収益性を高めるため、球技を中心にコンサート利用なども見据え、トラックの撤去を行う方針を決定済みだ。

 萩生田氏も「最終的に民間の意見を聞いた上で方向を決めるが、基本的には球技専用のスタジアムに改修する方向性で継続して検討を進めていきたい」と政府方針を維持する考えを示した。

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