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マラソン・競歩の札幌開催 北海道知事「大きな負担、想定できない」

 2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催をめぐり、大会組織委員会が北海道や札幌市に負担を求めた行政経費について、北海道の鈴木直道知事は8日の定例記者会見で、セキュリティーや救急、道路補修など一般的な行政サービスを例示し、「通常の行政経費の中で大きな負担が生じるとは、現時点であまり想定できない」との見方を示した。

 その上で、「想定されない事態が仮に起きた場合も(基本的に組織委の負担という)原則的な部分を話していく」と述べた。

 ただ、道が想定している負担の内容については「コースも開催日も決まっていない。経費の詳細も分からない」と述べ、具体的に言及することを控えた。

 1日の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)による4者協議で、都は新たに発生する経費を負担しないことで合意。それに代わる負担主体が焦点となっている。

 知事会見に先立ち、組織委が8日午前、札幌市で開かれた道や市との実務者会議の初会合で、大会経費を組織委とIOCの負担、行政経費を道と市の負担とする方針を提案していた。

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