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仮設整備費など大会経費は組織委とIOCで負担へ 

東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催に関し、北海道の鈴木直道知事(手前右)と会談する組織委の武藤敏郎事務総長(同左)=8日午前、北海道庁
東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催に関し、北海道の鈴木直道知事(手前右)と会談する組織委の武藤敏郎事務総長(同左)=8日午前、北海道庁

 2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催について協議する大会組織委員会と札幌市、北海道による実務者連絡会議の初会合が8日、札幌市内で開かれた。組織委は費用負担について、運営上必要な大会経費は組織委と国際オリンピック委員会(IOC)で負担する基本方針を示した。市や道の負担は道路補修や沿道の救急救護、暑さ対策など、通常の行政サービスの範囲内とした。

 大会経費には仮設整備費などこれまで東京都が支払うとの整理がなされていた分も含まれる。組織委と都、政府、IOCは1日、都に負担を求めないことで合意。それに代わる負担主体が焦点となっていたが、自治体側には肩代わりさせない方針を明確化した。一方、組織委とIOCの具体的な協議はこれからで、曲折も予想される。

 連絡会議では、発着地として札幌ドーム▽大通公園▽円山公園-の3案が示され、組織委の武藤敏郎事務総長らが視察した。北海道マラソンの開催実績などから大通公園発着が有力となっているが、意見集約には至らなかった。

 男子マラソンの日程については組織委の森喜朗会長が7日、現行計画の来年8月9日からの前倒し方針を示した。武藤氏はその後IOCから再考を促されたことを明かし「現時点では必ず前倒しするとは考えていない」と述べた。

 組織委は12月3日からののIOC理事会で発着点の承認を得るとともに、コースや日程などについても早急に決めたい考えだ。

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