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東京五輪のマラソン経費 札幌市の一部負担案が急浮上

東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催に関する会談を終え、札幌市の秋元克広市長(右)と握手する組織委の森喜朗会長=7日午後、札幌市中央区
東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催に関する会談を終え、札幌市の秋元克広市長(右)と握手する組織委の森喜朗会長=7日午後、札幌市中央区

 2020年東京五輪陸上のマラソン・競歩の経費負担について、札幌市が一部を受け持つとの案が関係機関内で急浮上している。7日、秋元克広(かつひろ)・札幌市長と大会組織委員会の森喜朗会長が会談するのに先立ち、負担先として有力視されている政府内では「国からは出費しない」という方針を確認していたことが判明。しかし、秋元市長は同日、会談後の会見で市が負担しないことを前提に組織委などと協議を進めることを強調した。負担問題は「合意なき決定」(小池百合子都知事)が下されて以来、混迷の度合いを深めている。

 森会長は7日、札幌市内で鈴木直道・北海道知事、秋元市長と相次いで会談し、改めてマラソン・競歩の札幌開催への協力を要請。これに伴い新たに発生する経費について、鈴木知事は「組織委が負担するのが基本的な考え方と認識している」と強調し、森氏も「北海道にはご迷惑をかけないようにする」と発言。北海道に経費負担を求めない方針を示唆した。

 一方、札幌市の秋元市長も経費負担について市民から懸念が出ていることを森会長に伝えたというが、北海道とは違い、市側の負担を否定する説明はなかった。このことは今後の協議の行方を左右するとして、憶測を呼んでいる。

 IOCや組織委を含めた関係機関で経費負担を押しつけ合う構図の中で、札幌市が負担先として浮上している理由には、2030年の開催を目指す冬季五輪招致運動も関連している。夏季五輪の競技の実施は国際オリンピック委員会(IOC)に開催能力を示す絶好の機会。市幹部は「市民の盛り上がりも高まり、招致レースにプラスに働く」と話す。

 マラソン・競歩の開催でIOCに「恩を売る」(関係者)との思惑も働いているのに加え、世界中に札幌の街並みをアピールできる五輪の花形レースに「全く経費負担しないわけにはいかない」との声も出ている。

 ただ、秋元市長は7日の定例記者会見で「恒久的な施設については地元自治体、それ以外は組織委で、というルールがある」と従来の立場を繰り返した。

 会見では報道陣から「負担を求められると断りにくいのでは」などと札幌市の姿勢を問いただす質問が続出。秋元市長は困惑する市の立場を象徴するかのように、苛立ちをまじえて「『たられば』(仮定の話)では、お答えできない」「(負担が)ないように調整するとしか申し上げられない」と回答するのに終始。明言を避けた。

 一方、経費負担については、IOCのジョン・コーツ調整委員長も「まず負担がどういうものなのかを把握しなければならない」と述べており、IOCの負担に含みを残している。

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