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東京五輪まで1年「国民の協力を」 鈴木俊一五輪相インタビュー

 大会には800万人が来られる。選手や観客をスケジュール通り運ぶとともに、日常生活や経済活動への影響を最小限にすることが大切だ。開幕1年前となる7月24日には、試行的に各省庁の5割が時差出勤やテレワークを行う。交通需要を減らすには国民、特に経済界の理解と協力がなければ実現しないが、これから徹底していきたい。

 暑さ対策では、マラソンのスタート時間を午前6時にしたり、コースの道路脇の木陰が利用できるよう枝ぶりなどを考慮するほか、情報の多言語化やアプリを使ったプッシュ型での配信などを行いたい。

 今回の大会は復興オリンピック・パラリンピックとの位置付けだが、東日本大震災の被災地では当初、歓迎ムード一色ではなかった。人手や資材が不足する中、復興の足かせになるのではないか、被災地への関心が薄れるのではないかといった空気だった。

 私も被災地(岩手県)が地元だが、みんながしっかり関わりを持っているんだとの気持ちを持ってもらうため、「復興『ありがとう』ホストタウン」の取り組みを始めた。被災地の食材、木材も積極的に使用し、中身の詰まった大会にしたい。

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