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理事の任期、再任回数に制限する案も スポーツ団体ガバナンスコード

スポーツ庁の鈴木大地長官
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 相次ぐスポーツ界での不祥事を受け、スポーツ庁が今春の策定を目指す「スポーツ団体ガバナンスコード」の内容を審議する専門部会の初会合が13日、東京都内で開かれ、競技団体における理事の任期や再任回数を制限することを盛り込む案などが示された。

 スポーツ庁は会合で、外部理事の目標割合や通報制度の構築など16の検討項目を提示。理事の任期については最大10年以内とする豪州など海外の事例が挙げられた。委員からは、「(理事の)担い手不足の競技団体もあり、一律に制限をかけるのは難しいのではないか」との意見も出た。

 ガバナンスコードはスポーツ界の健全化に向けて競技団体が守るべき規範として定められる。日本オリンピック委員会など統括団体が加盟団体に対し、4年ごとに順守状況を審査する。

 専門部会は4月に意見公募も実施し、5月をめどに案をまとめる方針。鈴木大地長官は「不祥事の体系や原因を考慮し、スポーツ団体の実情をふまえた実効性あるガバナンスコード策定をお願いしたい」と述べた。

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