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サイバー攻撃対策、東京五輪見据えた強化プログラムを決定

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 政府は24日午前、首相官邸でサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックを見据え、インターネットの安全対策など関連情報を集約して提供するポータルサイトの新設を柱とした強化プログラムを決定した。専門の担当者を確保できず、サイバー攻撃への対応が遅れている中小企業などを支援する狙いがある。

 本部長の菅義偉(すがよしひで)官房長官は会合で、ポータルサイトについて「普及啓発の対象と関係者の役割を明確にし、国民への情報発信を強化してほしい」と述べた。

 ポータルサイトは、政府のサイバー攻撃対策の司令塔を担う「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が今春にも開設する。利用者が企業規模などを入力すると、啓発セミナーなどのイベント情報や対策強化のマニュアル、サイバー攻撃で被害を受けた場合の相談窓口など各自のニーズに対応した情報が検索できる仕組みを想定する。

 強化プログラムは昨年7月に閣議決定した「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、中小企業や若年層を重点対象として、官民が連携して安全意識の向上や被害防止に必要な対策を促すために策定した。

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