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【主張】東京五輪招致 疑惑解明に総力をあげよ

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 このままでは、東京五輪を気持ちよく迎えることができない。

 仏当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長への捜査を本格化させた贈賄容疑だけではなく、これを受けた対応が不信感を増幅させている。関係者は疑惑の解明に向け、総力をあげるべきである。

 竹田会長は疑惑否定の会見を行ったが、わずか7分で終了した。強調したのは「私自身は契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与していない」ことと、JOC調査チームが2016年に公表した報告書で、問題とされるシンガポールのコンサルタント会社への支払いが適切な対価だと結論づけられたことの2点だった。

 だが問われているのは、招致活動の不正である。会長の直接の関与がなかったとしても、それは自身の犯意の否定にすぎない。証明されるのは招致の正当性ではなく、組織統治の不全である。

 調査報告書は、高額のコンサル料の使途を特定できなかった。資金の一部が前国際陸連会長側に渡ったとする仏当局の詳細な指摘を覆すものではあり得ない。

 コンサルの代表はロシアのドーピング問題でも前国際陸連会長側から高額のコンサル料を受け取ったとしていたが、後に業務の実態はなかったことが判明し、シンガポール地裁で虚偽説明の有罪判決を受けている。

 国内スポーツの総本山であるJOCのトップとして、疑惑を深めるだけの会見はあまりに情けなかった。だがそれは、ひとり竹田会長だけの責任か。

 あのような会見しか用意できないJOC自体が組織としてお粗末である。もとより、巨額の資金を単独で動かせるほど竹田会長には権限がない。招致の両輪はJOCと東京都であり、都が疑惑を静観していることもおかしい。資金の流れを知る立場にあった者は、組織委員会にも在籍する。

 桜田義孝五輪相は、竹田会長に「説明責任を果たしていただきたい」と求め、「具体的方法はご自身で判断されるのではないか」と述べた。まるで人ごとだが、招致には政府、省庁、政治家が深く関わり、オールジャパンの成果を誇ったのではなかったか。

 スポーツと五輪の意義を語った招致の言葉に、嘘はあるまい。だからこそ、不正の嫌疑を放置してはならない。

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