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「説明責任」には遠く晴れぬ疑惑 イメージダウンの東京五輪招致問題

 捜査が進む中、現時点で国際オリンピック委員会(IOC)は「推定無罪の原則」を重視するが、今後、暫定的な資格停止などの処分も否定できない。

 頭を痛めるのは、今夏の理事改選を控えるJOCだ。理事には「選任時70歳未満」の規定があり、JOCは71歳の竹田氏を念頭に規約の改定も検討する。その場合、竹田氏は「現職IOC委員」の立場で理事会にとどまる見通しだ。

 捜査に大きな動きがないかぎり、竹田氏の理事職は維持されるだろうとの観測が聞かれる。しかし、11選が有力視された会長職をめぐっては「何らかの議論が必要だ」と複数のJOC関係者が指摘。竹田氏を取り巻く環境は厳しい。(森田景史、森本利優)

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