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2億3千万円の趣旨、JOC側と仏当局で対立

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 コンサル契約は13年7月と同年10月。9月の招致決定時をはさんでおり、2度目の送金はロビー活動における「成功報酬」として支払われたとされる。一方、1度目の契約は、当時の招致委理事長だった竹田氏が契約の全容を知らずにサインしたという。竹田氏は疑惑を一貫して否定しているが、招致決定の経緯には不透明な部分が残されており、大会機運醸成にも影響は出かねない。

 ディアク氏の息子はロシア選手のドーピング隠蔽をめぐり国際刑事警察機構(ICPO)から国際指名手配を受けている人物だ。仮にディアク父子に仏司法当局の捜査が及べば、JOCの調査結果が根底から覆ることもあり得る。(東京五輪取材班)

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