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JOC竹田会長「そのような事実ない」 贈賄疑惑否定

竹田恒和JOC会長=11日、東京都港区(撮影・加藤圭祐)
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 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は11日、2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス司法当局が捜査開始を決定したと、仏紙「ルモンド」が報じたことを受けてコメントを発表した。

 コメント全文は次の通り。

     ◇

 フランス・ルモンド紙の本日の記事に基づき私が起訴されたとの間違った情報が発信されているようですが、記事にはそのような記載はありませんし、またそのような事実もありません。

 フランス当局が調査している国際陸上競技連盟の前会長であるラミン・ディアク氏、その息子パッパマッサタ・ディアク氏とブラック・タイディングス社代表のタン氏の一連の疑惑捜査の件で、私は、東京2020年招致活動に関し、その調査協力として担当判事のヒアリングをフランス・パリにて受けました。

 招致委員会は、ブラック・タイディングス社とのコンサルタント契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、賄賂にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました。

 また、私自身、パッパマッサタ・ディアク氏とブラック・タイディングス社代表のタン氏の二人の間に報道されているような関係があったことは一連の報道で初めて知ったことであり、そもそもその二人の人物については知らなかったし、タン氏とは会ったこともないことを説明いたしました。

 以上のヒアリングにおいて、新しい事実が判明したというようなこともありませんでした。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてご支援いただいている国民の皆様に大変ご心配をおかけしておりますが、私は疑念を払拭するために、今後とも調査に協力するつもりです。なお、調査中の案件につき詳細な説明は差支えがあることをご理解ください。

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