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「円卓会議」初会合 競技団体に問われる自制と自省

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 国とスポーツの統括団体が各競技団体の健全化へ指導的役割を果たす「円卓会議」の初会合が26日、開かれた。競技団体の運営指針となる「ガバナンスコード」は国が定めるが、同コードの順守状況はJOCなど統括3団体が審査する。スポーツ界の自主性は、形の上では守られたといえるだろう。

 新たに発足した「円卓会議」は、統括3団体の審査状況に手抜かりや不正がないかをスポーツ庁が監視する枠組みだ。スポーツ界が全面的に信用されたわけではなく、審査する側のJOCなどにも適格性審査が必要なのは言うまでもない。

 とりわけJOCには、厳しい監視が必要だ。過去には事務局OBが制度の抜け道を使ってサッカーくじの助成金を不適切に受給するなど、組織のモラルには怪しい面が多い。事務局体制も強固とは言い難く、傘下団体を審査する側に立つには説得力に乏しい。

 統括3団体の財政面やマンパワーの不足も指摘されている。JOCなどは「自主・自立」を掲げて審査の実務を勝ち取った。その経緯を踏まえれば、審査に伴う経費は「統括3団体に負担していただく」というのがスポーツ庁の立場だ。国にもたれかからない形で実務を進める体力が求められる。

 世間の目はこれまで以上に厳しくなる。スポーツ界は信用されていない。今年のように不祥事や紛争が続けば、円卓は簡単にひっくり返ることを、JOCなどは心しておくべきだろう。(森田景史)

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