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すでに練習実施の国も 五輪・パラ事前合宿、自治体は準備本格化

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 大学がキャンパスのある自治体の招致活動に積極的に関わるケースも目立つ。慶応大は横浜市、川崎市で合宿を行う英国の五輪・パラ選手団に協力。早稲田大は埼玉県所沢市でイタリア五輪選手団を、同県本庄市ではトルコの視覚障害サッカーチームを受け入れる。

 国体に伴い整備・整備予定の最新競技施設をPRする自治体もある。和歌山県(平成27年開催)や茨城県(31年開催予定)などが各国の競技団体と合意。合意件数が全国5位の山形県は、4年に実施した「べにばな国体」の関連施設をフル活用する。香港のフェンシングチームを受け入れる米沢市の担当者は「国体の経験を生かした支援もできる」と自信をのぞかせる。

 一方、調査では、五輪よりパラチームの招致が進んでいない実情が明らかになった。支援負担が多岐にわたるのが理由とみられ、「バリアフリーが進んでいない、と有力国からダメ出しされた」(四国の自治体)との声もある。

 ただ、招致に積極的な自治体もある。区市町村別で全国トップの石川県小松市は、すでに3カ国のパラ・カヌーチームの受け入れが決まった。担当者は「施設が充実し、建物から水面までの移動もスムーズと評価された。地方からパラを盛り上げたい」と話す。

 カナダの車いすラグビーチームを受け入れる青森県三沢市は「傷つきやすい」と敬遠されがちな練習会場を車いすで利用できるように改修。担当者は「今後の高齢化社会を見据えると、バリアフリー化を進めることは無意味ではない」と指摘する。

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