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すでに練習実施の国も 五輪・パラ事前合宿、自治体は準備本格化

主な強豪国の事前合宿地
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 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、参加各国やチームが次々と事前合宿地を決めていることが判明した。今年に入り、早くも締結地で練習を実施した国もある。東京までのアクセスをはじめ、練習相手となる大学や充実した設備、バリアフリー化された宿泊施設が招致の決め手になっており、自治体側は準備を本格化させている。(佐々木正明、石井那納子)

 11月28、29日に東京・品川で開かれた各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会。各自治体は会場にブースを設置、事前合宿地招致のPR合戦を繰り広げた。「災害が少ない」(富山県)▽「空手の発祥地」(沖縄県)▽「富士山がすぐそば」(静岡県)-などとそれぞれの特徴をアピールしている。

 産経新聞の調査では、全国自治体の約1割超にあたる186の市町村と特別区で事前合宿を実施予定(1日現在)。空白県も3つあるが、そのうちの一つ、奈良県では「すでに内々で決まっているチームがある」といい、来年開催される各競技のプレ大会前後には、全国で一気に件数が増えそうだ。

 現段階で13市町が合宿地となっている千葉県は、成田空港と選手村への近さが売りだ。メダル量産が見込まれる米国の陸上チームやオランダの五輪選手団とはすでに2年前に合意。オランダ側から「施設も整い、最高の選択肢」と評価されているといい、県の担当者は「有名選手たちがSNS(会員制交流サイト)で千葉の魅力を発信してくれることを期待している」。

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