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東京五輪・パラ事前合宿 全国1割超の自治体で実施

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 まだ事前合宿の合意に達していない地域もあるが、「いずれ東京近郊の施設は頭打ちになる。今からが勝負」(大阪府)との声もあり、今後、合宿地は全国に広がるとみられる。

 東京大会でメダルを狙う有力選手たちは日本の高温多湿な気候に慣れるため、すでに今年から合宿地を訪れ、練習を開始している。地元の子供たちとの交流も進めており、神奈川県の担当者は「東京五輪は実質的にもう始まっている」と話した。

 2012年ロンドン大会では、250以上のチームが英国内で事前合宿を実施。スポーツ振興や国際的な認知度の向上、観光面でも効果があったと報告されている。

 五輪・パラの運営で国や東京都の財政負担に厳しい目が注がれる中、地方でも大会関連の支出が増えている。人口千人余の小さな村だった大分県中津江(なかつえ)村(現日田市)が2002年日韓サッカー・ワールドカップ(W杯)でカメルーン代表の事前合宿招致に成功したことは、今回の合宿誘致運動でもモデルケースになっているが、過度な公金支出には慎重な対応が求められそうだ。

 全国の担当者によると、アフリカ諸国など大会予算が限られている国ほど「合宿のためどれだけ(自治体が)資金を出してくれるのか」と聞いてくるという。自治体側には「負担を断れば、合宿地に選んでもらえない」とのジレンマがある。三重県はカナダのチームの宿泊費用などに1400万円を負担する予定だが、誘致合戦が「マネーゲームになるのを危惧している」との声も出ている。

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