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東京五輪・パラ事前合宿 全国1割超の自治体で実施

東京五輪・パラリンピックの事前合宿地
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 2020年東京五輪・パラリンピックの開催を控え、全国自治体の約1割超にあたる186の市町村と特別区で、外国チームの選手が事前合宿を実施することで決定していることが産経新聞の調査(1日現在、内定含む)で分かった。合意に達した自治体側とは各国オリンピック委員会がまとめて締結している場合もあれば、各競技連盟が単独で交渉し、締結している場合もある。自治体間で有力国の激しい招致競争が起きており、今後も増える見通しだ。

 今回の調査で、合意件数が最も多いのは静岡県、2位は神奈川県。メイン会場が東京のため関東圏の都県が上位に並ぶが、3位の福岡県は県が主導して戦略的に招致作戦を練り、多種多様な国、チームの受け入れに成功している。5位の山形県は首長が積極的に招致を狙う国を訪れ、トップセールスを行っている。

 区市町村別では石川県小松市が6カ国のカヌーチームの招致に成功し、全国最多。施設の充実ぶりや空港が近いことが評価された。千葉県松戸市や神奈川県小田原市でも複数の国の選手団が事前合宿を行う。

 一方で、地方では競技施設や宿泊施設でバリアフリー化が進んでおらず、パラチームの招致には「大きな課題」(高知県)との声が上がっている。自治体側が各国チームの滞在費用の面倒を見るなど支援策をPRして、招致合戦を繰り広げている実態も判明した。

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