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東京五輪の正式種目のゴルフ推進へゴルフ議連や文教族が猛アプローチ

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 2020年東京五輪・パラリンピックを控え、五輪正式種目であるゴルフを推進する国会議員が動きを活発化させている。

 超党派ゴルフ議員連盟(衛藤征士郎会長=自民党)は29日、国会内で会合を開き、プレーヤーに課される「ゴルフ場利用税」の廃止を来年度税制改正で求める決議を採択した。実現しない場合には、代替財源を確保するための議員立法を来年の通常国会に提出する準備を進めることも了承した。

 利用税は、ゴルフ場利用者に原則1人1日当たり800~1200円が課される。会合で衛藤氏は「スポーツに税金をかけてはならない。五輪開催国として、国辱だという人もいる」と述べた。ただ、利用税が廃止されると、ゴルフ場がある自治体が税収減となるため、反発も根強い。

 これに先立ち、自民党文部科学部会の赤池誠章部会長らは首相官邸で西村康稔官房副長官と面会し、国家公務員に利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理規程を見直すよう求めた。西村氏は「国民の理解を得ながら少しずつ取り組む」と応じた。(沢田大典)

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