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会場分散、狭い高速、災害…東京五輪特有の“輸送リスク”

東京都の公開した「大会輸送影響度マップ」(東京都のホームページより)
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 2年後に五輪開催を控える東京都と大会組織委員会は、期間中1千万人以上に達すると見込まれる観客、選手らの輸送計画づくりを進めている。円滑な運営と巨大都市の活動維持との両立を図るため、期間中は都心の交通量を平日の85~90%ほどに抑制したい考えだが、大会関係者からは、競技会場が集中する「オリンピックパーク」がないため輸送ルートが複雑になるといった、東京大会特有の“弱点”が指摘されている。協力を求められる市民や企業の理解を得ることが、重要な成功の鍵になりそうだ。

 都側は10月末に輸送運営計画の根幹を成す、期間中の渋滞や混雑の場所・時間帯を示す「大会輸送影響度マップ」を公表。さらに、競技会場が集中する湾岸エリアなどの16地区を重点取組地区に指定した。

 マップは精度を高めて更新し、順次、公表していく方針。来年2月からは16地区で相談会を開いて、「丁寧に説明を積み重ね」(都幹部)、市民の時差出勤や輸送トラックのルート変更などに役立ててもらう。

 過去の五輪・パラリンピックでも、それぞれの開催都市が抱える特有の弱点があった。2014年ソチ五輪では、地形の関係でアクセス道路が1ルートしかなく、交通事故で滞留が起こるリスクが懸念された。そのため、プーチン政権は他地域や他国ナンバーの車の流入規制を徹底し、交通量を抑制した。こうした対策は大企業の本社がなく、人口が少ない地方都市だからこそできた。

 16年リオデジャネイロ五輪ではブラジルが財政難に陥り、都心と競技会場を結ぶ地下鉄の開通が危ぶまれた。だが、ブラジル政府が緊急融資を発表。開幕4日前に開業にこぎつけた。

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