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飲食店の禁煙共通表示 埼玉・上田知事「五輪までに」 

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 埼玉県の上田清司知事は13日の記者会見で飲食店の禁煙表示について「埼玉県は条例ではなく(各店舗が)自発的に行う認証方式を採用している。東京五輪・パラリンピックまでに整理しないといけない」との考えを示した。7日の9都県市の会合で、訪日外国人客に禁煙かどうか分かるよう共通表示の導入に関する検討会設置を決めており、上田知事は「検討会でまとめた結果を政府に提言していきたい」と語った。

 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は7月に成立した。ただ、五輪やパラ競技が開催される東京都や埼玉県、神奈川県、千葉県の禁煙表示や規制などはそれぞれ異なっている。

 都は6月に小規模飲食店では個人・家族経営など従業員がいない店舗は喫煙可能で、それ以外に関しては禁煙とする条例を制定。千葉市も9月に風営法に該当するキャバレーやナイトクラブ以外の飲食店を禁煙とする条例を成立させるなど規制強化に乗り出している。

 こうした規制や禁煙表示は9都県市でそれぞれ違うため、訪日外国人客の混乱が予想される。上田知事は「(禁煙・喫煙場所を定めることを)国に要望するだけでなく、9都県市で一定程度そろえたい」と述べた。

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