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国の五輪支出は1725億円 会計検査院8011億円指摘 関連事業を精査

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 2020年東京五輪・パラリンピック経費として、国が直近5年間で想定を上回る約8011億円を支出したとする会計検査院の報告をめぐり、政府は30日、対象事業を精査し、実際は約2割の約1725億円にとどまるとの調査結果を発表した。想定額が分かれるのは、算出方法に複数の選択肢があるのが原因だが、事業内容や目的にはなおも不透明な部分が残っており、「五輪は金がかかる」との懸念は拭えていない。

 政府は調査で(A)「大会の準備、運営等に直接的に関係する事業」(約1725億円)▽(B)「大会に直接資する金額を算出するのが困難な事業」(約5461億円)▽(C)「大会との関連性が比較的低い事業」(約826億円)の3区分に分類した。

 (B)や(C)には道路整備や天候の予測精度を高めるための気象衛星打ち上げの事業などが含まれ、どこまでが関連費なのか「線引きは難しい」という。過去の大会を見ても、五輪経費には、大会を機に都市の整備を進めたい行政側の思惑が反映されている。

 16年リオデジャネイロ五輪で、リオ市は、経費は約4500億円と他大会に比べ安いことをアピールしていたが、実際は大会後、市民の足に使う競技場までの交通機関整備などを含むと約1兆3千億円に膨れあがる。14年ソチ五輪は、開催をきっかけにソチを欧州有数のリゾート地に変えることを目的に、政権が周辺のインフラを整備。約5兆円が投じられた。

 近年、五輪は国や自治体の財政を圧迫するとして、立候補を断念する都市が相次いでいる。国際オリンピック委員会(IOC)としても東京大会の経費を切り詰めることは五輪改革の試金石となる。東京都や国は費用がかかったとしても、事業の目的や財源を丁寧に説明し、国民の理解を得る作業が求められる。(佐々木正明)

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