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新たなテロの脅威 東京五輪ドローンジャック対策に着手 警察当局

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 2020年東京五輪・パラリンピックで競技の撮影などへの活用が見込まれるドローン(小型無人機)について、サイバー攻撃で機体を不正に操縦されれば人命に危害が及ぶ恐れがあるとして、警察当局が機体のハイジャック(乗っ取り)対策の検討に着手したことが30日、関係者への取材で分かった。飛行中の機体のハイジャックは外形での判別が困難で、大会運営に支障を及ぼす新たなテロの脅威として浮上している。

 けが人が出るなど混乱した様子が世界中に生中継されれば、主催国としての信用失墜に直結する事態となるが、ドローンはテロ組織以外にもサイバー知識を持つ個人による示威行動に悪用される恐れもあり、警察当局にとって警戒対象を絞りにくい実情がある。

 警察関係者は「爆弾テロなどと比べれば人的被害は小さいかもしれないが、訴求力のある劇場型テロの機会として、東京大会が狙われる可能性は十分にある」との見方を示す。

 東京五輪ではスケートボードや自転車のBMXなどの新種目で、競技の魅力をアピールするため臨場感ある映像発信が可能なドローンを投入する機運が高まっており、今後、活用の議論が本格化するとみられる。

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