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東京五輪で国の直接支出1725億円、政府が国会に報告

2020年東京五輪開幕に向け、建設工事が進む新国立競技場。上方の臨海部には選手村や多くの競技施設が建設される=9月20日、東京都新宿区(共同通信社ヘリから)
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 2020年東京五輪・パラリンピックの関連経費として、国が直近5年間で約8011億円を支出したとする会計検査院の指摘をめぐり、政府は、大会に直接的に関連する事業としてすでに計53事業で1725億円が支出されたとする調査結果をまとめ、30日、国会に報告した。

 大会組織委員会はこれまで国負担分は約1500億円と見積もってきたが、実際、税金が財源となる国の負担金は支出時期やその定義によって、算出方法に選択肢があり、正確な総額をつかむのが難しいのが実情だ。政府はそうした背景を踏まえ、今後、大会経費の透明性を確保するため、予算編成段階だけでなく、決算段階でも支出の総額を集計し、年度ごとに公表するよう改める。

 政府は今回の調査で、大会との関連の度合いに応じて各省庁の事業を3つに分類。大会の準備や運営に直接関連する費用には、新国立競技場の整備費やパラリンピック経費の一部などのほか、組織委職員も対象のサイバーセキュリティー演習の費用などが含まれる。

 検査院の指摘のうち、道路整備や外国人の訪日促進事業など大会に関連する部分だけの費用の抽出が難しい事業が計208事業、約5461億円に上った。天候の予測精度を高めるための気象衛星打ち上げや、障害者の就労支援など関連性が低いとされたものが29事業、約826億円だった。

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