PR

東京五輪 東京五輪

五輪直接関連は1725億 会計検査院指摘で政府精査

Messenger

 2020年東京五輪・パラリンピックの関連施策として国が直近5年間で約8011億円を支出したと会計検査院が指摘した問題で政府が対象事業を個別に精査した結果、大会の準備や運営に直接関連する支出は計53事業、約1725億円にとどまるとする報告をまとめたことが分かった。

 大会組織委員会は総額1兆3500億円(予備費除く)の大会に直接関係がある予算のうち国負担分は約1500億円としていた。検査院の指摘は大会との関連性に差がある事業をひとくくりにしていると疑問視する声があり、明確に区分することで国の負担を分かりやすく示す狙いがある。

 関係者によると政府は大会との関連の度合いに応じ各省庁の事業を3つに分類。大会の準備や運営に直接関連する費用には新国立競技場の整備費やパラリンピック経費の一部などのほか、組織委職員も対象のサイバーセキュリティー演習の費用などが含まれる。

 検査院の指摘のうち道路整備や外国人の訪日促進事業など大会に関連する部分だけの費用の抽出が難しい事業が計208事業、約5461億円に上った。天候の予測精度を高めるための気象衛星打ち上げや、障害者の就労支援など関連性が低いとされたものが29事業、約826億円だった。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

東京五輪2020まであと

ランキング

ブランドコンテンツ