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都内の全客室をバリアフリー化 五輪前に都が条例改正へ 新増築が対象 

小池百合子都知事=東京都庁(飯田英男撮影)
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 東京都は19日、新増築するホテルや旅館の全客室の段差をなくすことなどを求めるバリアフリー条例改正の素案を公表した。来年2月の都議会に提案し、同9月の施行を目指す。2020年東京五輪・パラリンピックを前に、障害者や高齢者が利用しやすい宿泊環境を整えるのが狙い。

 現在の「建築物バリアフリー条例」は車いす利用者用の客室を設けるよう求めた基準のみで、都によると一般客室も対象に含むのは全国初。

 都の推計では、20年大会期間中、都内で必要なバリアフリー対応の客室は1日最大850室。現状では300室足らず、一般客室もバリアフリー化することで対応客室を増やしたい考えだ。

 対象は来年9月以降に着工で、新築や増改築部分の床面積が千平方メートル以上の宿泊施設。素案では部屋の出入り口の幅を80センチ以上にすることや、道路や駐車場から客室まで段差をなくすことなども求める。

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