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コスト膨張抑制へ「努力必要」 東京五輪組織委

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 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日、ブエノスアイレスで取材に応じ、昨年12月に計画を公表した予算が1兆3500億円から膨らむ可能性に言及した上で、経費削減に向けて一層の努力が必要との認識を示した。組織委は同日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で準備状況を中間報告した。

 組織委は競技会場の借用期間短縮やテスト大会の効率化など主に運営費の見直しで、2200億円余りの削減を実現したと説明。一方で物価上昇などコスト増大の要素も残り、同事務総長は「うんと抑えていかないと1兆3500億円に収まらない可能性もある。努力したい」と述べた。

 総会ではIOC委員から大幅な経費削減による運営面への影響を心配する声も出た。国際馬術連盟会長が観客席の削減や観客の輸送計画で懸念を示し、武藤事務総長は「要望に応えるべく検討している」と回答した。(共同)

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