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都運営の五輪施設5会場、運営者決定

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 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が新設中の6施設のうち5施設を運営する民間事業者の指定について、5日の東京都議会定例会本会議で同意された。残り1施設は都が選定作業を進め来年6月の都議会で議決を求める。民間事業者が東京大会後の施設活用をスムーズに始められるよう、開催1年以上前に運営者を決めた。

 民間の運営者が決まったのは、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」(江東区)▽ボートなどの「海の森水上競技場」(東京湾中央防波堤)▽「カヌースラローム会場」(江戸川区)▽大井ホッケー競技場(品川・大田区)▽アーチェリー会場(江東区)。

 同種施設で管理実績がある企業グループや企業が指定管理者制度で運営する。施設を競技に特化しているため、アクアティクスセンターが年6億3800万円、海の森が年1億5800万円などの赤字が想定されるが、都が想定分を負担。運営者側は収益増に集中する。

 残るバレーボールなどの「有明アリーナ」(江東区)はコンサート・イベント利用などで黒字化も見込まれるため、「コンセッション方式」を採用して民間に運営権を売却する。

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