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五輪経費の透明性向上を 国の支出8011億円と検査院

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 巨額の財政負担を理由に五輪開催の立候補を断念する都市が相次ぐ中、2020年東京五輪・パラリンピックの経費の削減は重要課題だ。国際オリンピック委員会(IOC)幹部は以前、大会経費について「2兆円でも高すぎる」として削減を求めていただけに、総額が3兆円を超える可能性が出てきたことは「コンパクト五輪」をうたった大会に水を差しかねない。

 会計検査院は今回、直近の5年間に国が支出した関連施策費が約8011億円だと明らかにした。だが、内閣官房の大会推進本部事務局(オリパラ事務局)関係者は「この数字の全てが大会のための費用ではない」と語る。確かに数字は各省庁の関連施策を機械的に計上したものにすぎない。それでも検査院の報告で、表に見えていなかった行政経費が明らかになった意義は大きい。

 各省庁の経費計上の線引きの不透明さや関連施策の課題も明らかになった。老朽化した国立代々木競技場の改修整備費(約80億円)などは大会経費から除外され、試算の対象外だった。

 大会では二酸化炭素を出さない「水素社会」を五輪のレガシー(遺産)とする計画だが、環境省が設置自治体に補助金を出す燃料電池車向けの「水素ステーション」で、二酸化炭素の削減目標値を達成できたのは19カ所のうち2カ所。

 第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は「五輪関連にどういう形で支出されているのか。詳細を国民に示す必要がある」と指摘する。

 開催まで2年を切る中、国や組織委は検査院の指摘を重く受け止め、経費の透明性を高める必要がある。(大竹直樹)

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