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語学教育、翻訳アプリ…東京五輪見据え警察消防、外国語対応へ準備急ピッチ

ネイティブスピーカーを講師に招き、若手警察官らが道案内などの英会話を学んでいた=19日、警視庁深川署(村嶋和樹撮影)
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 訪日外国人増加が予想される2020年東京五輪・パラリンピックに向け、警視庁や東京消防庁で外国語対応に向けた準備が急ピッチで進められている。道案内や落とし物、熱中症での救急搬送などの局面を想定し、語学教育を実施したり、翻訳アプリ導入を準備したりしているほか、警察学校の寮で語学に関する放送を連日流すなど、実践を見据えてさまざまな取り組みが行われている。

 19日、警視庁深川署の講堂ではオーストラリア人講師のクレイグ・ラーセンさんが指導者となり、署員が外国人客役と警察官役の2人1組になって道案内の英会話を練習していた。

 同署がある江東区には有明アリーナなど東京大会の競技会場がある。道案内や落とし物などへの対応を想定し、平成28年12月から月1回程度、インターナショナルスクールの職員を講師として招いている。門前仲町交番の高橋公輔巡査長(24)は「以前は地図を指さしながら説明していた。自信を持って英語で案内したい」と意気込む。

 こうした取り組みは署単位だけでなく、全庁的に行われている。新人を育成する警視庁警察学校では職務質問や任意同行を含む英会話を収録したDVDを授業で使用。学校寮では就寝前の約10分間、実務的な表現を放送する。

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