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【東京五輪】混雑緩和 交通量抑制・規制の二段構え 「超渋滞現象」回避へ待ったなし

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 当時は(1)首都高速道路の全面通行止めで一般道の車が増加(2)帰宅難民の家族を迎えに行くために郊外から都心部に大量の車が流入(3)公共交通機関がストップして歩行者が路上にあふれ車の通行を妨げる-の要因が重なり、渋滞が同時多発的に拡大した。

 11日夜の時点で都内の一般道の渋滞総延長は平常時の16倍に相当する1062・3キロ。一般道の約4割が車で埋まったことになり、渋滞が解消されたのは翌12日の午前中だった。

 警視庁関係者は「東日本大震災と東京五輪では環境は大きく異なるものの、車両の増加、交通規制という条件は類似している」と指摘。震災時のような広範囲ではないものの、大会会場が集まる臨海部周辺や都心部で超渋滞現象が起こりうるとしている。

 超渋滞現象は、大会関係者輸送も遅れるなど大会運営のタイムスケジュールに狂いが生じるほか、緊急車両通行、一般人の移動や物流などの都市活動に悪影響を与えることが懸念される。

 同庁は、交通量抑制の取り組みを踏まえ、交通規制など具体的なメニューを決めていくとしており、同庁幹部は「あと2年しかなく、時間的な余裕がない。輸送・交通対策は『待ったなし』の状況だ」と話す。

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