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【東京五輪】混雑緩和 交通量抑制・規制の二段構え 「超渋滞現象」回避へ待ったなし

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 今回の推進プロジェクトは、対策の本丸といえる交通量抑制に取り組む。協力企業を募り、混雑する時間を避ける時差出勤、自宅などで仕事をする「テレワーク」、夏季休暇取得など取り組み可能な行動指針の策定を要請する。物流関連では集荷・配達の回数減などの協力を呼びかけることになる。

 ただ経済活動は全国、世界とつながっており、東京圏の枠を超えて個人・企業の理解を取り付けることが課題となる。この日の発足式でも、経済団体から物流に関し、荷主、消費者も配送時間を交通のピーク時からずらすなど「幅広い理解を得る必要がある」との指摘が出された。

超渋滞現象、東日本大震災時に都内で発生

 対策のもう1つの柱である交通規制は、大会関係者の通行に使われる首都高などへの一般車両の流入調整▽道路の区間通行止め▽車線規制-などが想定されるが、警視庁幹部は「交通量抑制が十分でない状態で規制すれば、都心部において渋滞が爆発的に広がる恐れがある」と指摘する。

 警視庁内で懸念されているのは、車両が道路上に滞留してほとんど動かなくなる超渋滞現象(グリッドロック)。同庁によると、同現象は平成23年3月11日の東日本大震災の際、広範囲にわたって発生した。

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