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東京五輪混雑緩和へ推進プロジェクト発足 混雑マップ作成、企業に行動指針要請

交通需要マネジメント推進プロジェクトの発足式。東京都や大会組織委員会、経済団体の幹部らが出席した=8日、都庁(三宅真太郎撮影)
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 2020年東京五輪・パラリンピック期間中の混雑緩和に向け東京都と大会組織委員会、国が民間企業などに協力を呼びかける交通需要マネジメント推進プロジェクトの発足式が8日、都庁で開かれた。今秋をめどに大会時の混雑マップを公表する方針で、各企業に時差出勤や夏季休暇取得など取り組み可能な行動指針の策定を要請する。

 マップでは競技日程などを基に主要道路や鉄道路線の混雑を予想。各企業の行動指針の内容、取り組み状況などを踏まえ検証を進め、大会までに、より精緻なマップをまとめる。

 8日から協力企業の登録も開始し、参加を呼びかける。一方、発足式では経済団体から物流に関し、荷主、消費者も配送時間を交通のピーク時からずらすなど「幅広い理解を得る必要がある」との指摘が出た。

 小池百合子知事は「大会と経済活動の両立が重要。混雑の分散・抑制が必要になってくる」と強調した。

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